法人設立後の届出を、
ひとり社長のマイクロ法人にも、設立後の届出と申告は発生します。
会社のプロファイルを入力するだけで、いつ・何を・どの法令に基づいて届け出るかを一覧で示します。
決算月を入れると、次の申告期限が分かります
登録は不要です。入力した内容はブラウザの中だけで計算され、送信されません。
「法務局への登記が完了したとき、もう全部終わったと思った。」
2026年1月、ある1人会社の代表が法人を設立した。登記の完了通知が届いた時点で、手続きはすべて終わったと思い込んだ。
そうではなかった。
- 国税への設立届出（期限: 設立から2ヶ月以内）
- 都税への設立届（期限: 設立から15日以内）
- 年金事務所への社会保険新規適用届（期限: 設立から5日以内）
- 青色申告の承認申請（期限: 設立から3ヶ月以内）
すべて、誰にも教えてもらえなかった。
設立を支援するサービスは多い。設立した「後」を見ているものは、ほとんどない。
できること
プロファイルで自動判定
会社の設立日・決算月・給与の有無・消費税の課税状況を入力すると、あなたの法人に適用される届出・申告の義務が自動で一覧化されます。
根拠条文つきの期限表示
すべての期限に、根拠法令・条番号・一次ソースへのリンクを表示します。「なぜその日なのか」を、自分で一次情報で確認できます。
提出を記録する
義務の提出完了を台帳に記録できます。「済（自己申告）」として保管し、提出履歴として保管されます。
カレンダー連携（iCal）
専用の URL を発行すると、Google カレンダーや Apple カレンダーなど iCal 形式に対応したアプリに期限を取り込めます。表示される日付は参考情報です。最終確認は必ず一次情報で行ってください。
準備中
期限前のメール通知
期限の30日前・14日前・7日前・1日前にメールでお知らせします。提出を記録すると、その義務の通知は止まります。通知は参考情報です。最終確認は必ず一次情報で行ってください。
法令改正フラグ
根拠法令に改正が施行されると、Rule Set が更新されます。改正の反映が追いついていない場合は、該当の期限に「未反映の改正あり」と表示します。
無料でお使いいただけます
設立直後の法人が期限を落として過料を科されるのを減らしたい。 それが当社がこのサービスをつくった理由です。 義務の期限管理は運用コストの小さな仕組みで動いており、無償で維持できます。
将来の有償機能について
AI 利用やファイル保管など、変動費のかかる追加機能を提供する場合は、その機能に限り有償にすることがあります。 現在お使いいただける機能を後から有償化することはありません。
競合サービスは年 ¥46,200 からです。
※ スマート会社スケジュール BASIC プラン（2026-08-20 時点・提供元公表価格）
運営: 株式会社コモディティシステムズ
ご意見・ご連絡: legal@comosys.jp
よくある質問
Q: 期限を見落としたときの責任は？
A: 法人義務台帳は「確認作業を支援するソフトウェア」であり、期限の正確性を約束するものではありません。すべての期限表示に根拠条文・一次ソースリンク・最終検証日を添えており、最終確認は必ずご自身で一次情報（e-Gov 等）にて行ってください。詳細は利用規約をご覧ください。
Q: 法令が改正されたらどうなる？
A: 改正の施行が確認されると、該当する義務のRule Setが更新されます。改正の反映が追いついていない場合は、該当期限に「未反映の改正あり」と表示します（実装中）。隠しません。
Q: 収録されていない義務は？
A: 収録済み義務一覧をご確認ください。掲載されていない義務は対象外です。「掲載されていないから存在しない」とは判断しないでください。
Q: どんな会社が対象ですか？
A: 日本の法人（株式会社・合同会社等）を運営する事業者向けです。個人事業主の確定申告等は対象外です。